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万博公園運営権「大阪府へ移譲」の判定 事業仕分け(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象とする「事業仕分け第2弾」の3日目となる27日、万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する「日本万国博覧会記念機構」(同)の存廃が対象になり、仕分けの結果、機構の廃止を前提に公園事業については、運営権を大阪府へ移譲するという判定が下った。

 また、万博機構が持つ基金と有価証券など約400億円の金融資産については、出資比率に応じて、ほぼ半分ずつ国と大阪府に返還する。

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同居女性の男児暴行=傷害容疑で25歳男逮捕-三重(時事通信)

 三重県鈴鹿市のアパートで同居女性の男児(6)に暴行したとして、県警鈴鹿署は22日、傷害容疑で鈴鹿市算所、無職小島正嗣容疑者(25)を逮捕した。同署によると、小島容疑者は「厳しくしつけるために、手を出してしまった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は21日午前7時ごろ、鈴鹿市算所のアパートの女性(34)宅で、女性の小学1年の次男を殴ったり突き飛ばしたりし、脳内出血などのけがを負わせた疑い。
 鈴鹿署によると、長女が22日朝に「弟が母の同居人に前日殴られた」と110番した。同署員が駆け付けると、次男が布団の中でぐったりしていた。 

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警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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飲酒運転し追突、神奈川県議逮捕(時事通信)

 飲酒運転で追突事故を起こしたとして、神奈川県警伊勢佐木署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で神奈川県議榎並正剛容疑者(41)=自民、横浜市保土ケ谷区霞台=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は13日午前0時45分ごろ、飲酒して軽自動車を運転、横浜市中区桜木町の国道で、信号待ちをしていた軽トラックに追突した疑い。けが人はいなかった。
 同署によると、酒を飲んで運転したことを認め「自宅に帰る途中だった」と供述しているという。 

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<詐欺容疑>桑名市の元課長、別件で再逮捕へ(毎日新聞)

 三重県桑名市の課長が市の指名業者から現金4000万円を詐取したとされる事件で、愛知県警は近く、知人からも現金数百万円を詐取したとして、元市環境政策課長、太田耕史被告(54)=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕する方針を決めた。県警によると、太田被告は知人女性に「投資をすれば医療法人の理事になれる」と架空の投資話を持ちかけ、現金数百万円を詐取した疑いが持たれている。【秋山信一】

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政治資金監査、収入は調べず領収書照合のみ(読売新聞)

 2007年12月の政治資金規正法改正で導入された「政治資金監査」制度。

 5月末の政治資金収支報告書の提出期限を前に、政治資金監査人が支出の領収書を調べて“お墨付き”を与える作業が本格化している。

 資金の使途を1円単位から国民の目に明らかにするものだが、収入は監査の対象外。鳩山首相や小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件などで、収入の透明性が問題視される中、監査人からは「政治資金の全容は分からない」と疑問の声が出ている。

 ◆単純作業◆

 法改正で監査を義務付けられた政治資金収支報告書は今年、初めての提出シーズンを迎える。

 赤坂総合会計事務所(東京都港区)の山下章太公認会計士は3月下旬、監査人として都心のビル街にある国会議員事務所を訪ねた。応対したのは議員秘書。「よろしくお願いします」と言われ、厚さ5センチほどのファイルを手渡された。中には、政治団体が支出先から受けとった領収書がびっしり詰まっている。

 監査人としての仕事は、これらの領収書と団体の会計帳簿、収支報告書の記載内容を見比べること。矛盾する事項が見つからなければ、「確認済み」を意味する監査報告書を団体あてに発行する。山下会計士は「使ったお金が報告書にきちんと記載されているかを確認する単純な作業。1日もあれば終わってしまいます」と話す。

 監査人には、支出の妥当性をチェックする責任がないためだ。「監査は外形的・定型的に確認する業務」。総務省の政治資金適正化委員会が定めた指針にはそう記されており、これが監査の裁量を狭くしているとの指摘がある。監査とは名ばかりで、おかしな支出がないかなど厳格な調査を行う企業監査とは大きく様相が異なる。

 ◆「不完全な制度」◆

 「預金通帳は必要ないですよね」。監査を引き受けた都内の税理士はある国会議員の秘書から、念を押すように言われた。通帳を見れば、振込先や入出金の詳細がわかる。税理士は「税務申告は通帳などで入出金の裏付けをするのが当たり前。領収書だけを見ていては、全容はわからない」と首をかしげる。

 監査制度は議員立法で導入された。06~07年に相次いで発覚した「事務所費問題」が契機だった。複数の政治家の団体が、家賃や電話代などの事務所費を、年数千万円という規模で収支報告書に記載。団体は家賃のない議員会館に置かれており、「なぜ、それほど費用がかかるのか」と国会で追及された閣僚もいた。

 国民の不信感の高まりから、支出の領収書を1円以上から公開することと合わせ、法改正したが、誰から受領したか、記載がきちんと行われているか――など収入のチェックは監査の対象外とされた。

 ところが、最近では鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件や、北海道教職員組合から小林千代美衆院議員(民主)陣営への違法献金事件など、収入の透明性を疑わせる問題が続発。改正時、衆院の特別委員会にいた大口善徳衆院議員(公明)は「当時は事務所費問題が一番大きく、支出をどう確認するかが議論の中心だった」と明かす。

 国会議員からも批判の声が出ている。税理士でもある西田昌司参院議員(自民)は「外部の監査を受けるという形にして、監査人に責任を押しつけている」と指摘。村越祐民衆院議員(民主)も「一定の前進と思うが、まだ不完全な制度だ」と話す。

 慶応大の小林良彰教授(政治学)は「領収書をチェックするだけでは、政治資金を監視するには不十分だ。収入を含め、政治資金を厳格にチェックする第三者機関の設置が必要ではないか」と話している。

 ◆政治資金監査人=3月12日時点で3529人が登録。公認会計士、税理士、弁護士が総務省の政治資金適正化委員会の研修を受けて、国会議員に関係する政治団体の監査にあたる。従来3月末だった収支報告書の提出期限は5月末まで延長。今年の監査は2009年分、3201団体(08年12月末時点)が対象になる。(山田滋)

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 鳩山由紀夫首相は27日、幸夫人とともに千葉県鴨川市の太平洋を臨むリゾートホテルを訪れ、1泊2日のバカンスを楽しんだ。首相は26日の記者会見で「課題は山積だが、これからが新たなスタートだ。その思いで頑張ってまいりたい」と宣言したばかり。舌の根も乾かぬうちの休養に「ホントに大丈夫なの?」。

 首相は途中で千葉県君津市の「道の駅」に立ち寄り、地元産のネギやジネンジョを購入。一般客の写真撮影にも気軽に応じた。首相周辺によると「完全なプライベート」の休養で同行は私設秘書だけ。知人の企業経営者らと会食のほか特段予定はないという。

 首相は3月中に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の政府案をまとめると明言したが、米政府や沖縄の納得にはほど遠い内容。郵政改革法案でも閣内対立が続き、悩みは尽きない。休養で解決への秘策を練るつもりなのか。

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